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組合員カード規則

組合員カード規則

(組合員カード)

第1条
組合員カードとは、立命館生活協同組合(以下生協)が組合員に発行するIC機能付き組合員カードのことをさします。
立命館アジア太平洋大学内の事業所(以下APU事業所)においては、生協組合員となった学部生・院生等について、大学が組合員属性を搭載した学生証(以下学生証一体型カード)を発行します。生協はこれらの組合員に対して組合員カードを発行しません。その場合の細則を別途定めます。
組合員カードは、組合員が常時携帯し、必要に応じて組合員であることを証するために発行するものであり、IC機能の仕様等とは関係なく組合員証として有効です。
組合員カードは、組合員がその資格を喪失した時は直ちに生協に返納するものとします。
組合員カードは他人に譲渡したり、貸与したりすることはできません。

(発行)

第2条
定款第7条により生協組合員となったもの、又は再発行を申請した組合員に組合員カードを発行し貸与するものとします。
生協は、組合員以外の、大学が提供する各種サービス利用者のため、組合員属性を有しないIC機能付きカードを発行し貸与します。

(組合員カードの管理)

第3条
組合員は貸与された組合員カードの破壊、分解等や磁気ストライプ並びにICチップに格納された情報の漏洩、改ざん、解析等をすることはできません。

(ICプリペイド機能の利用)

第4条
組合員は、組合員カードに搭載されたICチップを利用して生協の提供する組合員サービス、並びに生協が承認したサービス提供者の提供する組合員サービスを受けることができるものとします。
組合員は、組合員カードの利用にあたっては、本規則を遵守するものとします。
ミールカード機能については、別途「ミールカード利用規則」において定めます。
組合員は、生協を脱退する等の事由により組合員でなくなると同時に、本条第1項にいうサービスを受けることができなくなるものとします。

(組合員カードの紛失・盗難等)

第5条
組合員カードを組合員が紛失し、または盗難に遭った場合は、速やかに当生協に連絡の上、当生協所定の手続きを行うものとします。 
組合員が、紛失または盗難にあった組合員カードを発見した場合は、所定の手続きにより生協に届けるものとし、当生協が認めたときに限り、当該カードを再利用できるものとします。
紛失・盗難その他の事由により他人に組合員カードを利用されることにより生じた一切の損害については、組合員がこれを負担するものとします。

(組合員カードの再発行)

第6条
組合員が、組合員カードの亡失・盗難、汚損、データの破損その他カードの再発行を必要とする事由により当組合に再発行を依頼する場合には、再発行申請書を当生協に提出し承認を得るものとします。
組合員は、組合員カードの再発行を受ける場合、当生協が別に定める手数料を負担するものとします。
本条1項にかかわらず、ICチップの初期不良による再発行については無料とします。

(内容確認)

第7条
組合員は、カードの発行または再発行を受けた場合は、直ちにカードの記載内容等を確認し、不備がある場合には遅滞なく生協に届け出るものとします。

(個人情報保護)

第8条
生協は、生協が提供するサービスの円滑な利用以外の目的には、個人情報等を使用しないものとします。
生協は、組合員が組合員カードを利用することによって入手した、組合員のプライバシーに関わる情報を、生協の提供するサービス以外の目的に利用しないものとします。

(届出事項の変更)

第9条
組合員は、個人情報に変更が生じた場合は、生協に対して所定の届出を行うものとします。
組合員は、前項の届出を怠ったことによる生じる一切の損害を負担するものとします。

(組合員カードの利用停止と返却)

第10条
組合員は、次のいずれかに該当した場合、生協が提供するサービスにおいて、当該組合員の組合員カード利用を停止し、その機能を喪失させることができることを承諾するものとします。
組合員カード申込み時に虚偽の申告をした場合
本規約のいずれかに違反したとき
組合員カードの券面上に記載された内容を無断で改変した場合
組合員カードの破壊、分解等や磁気ストライプ並びにICチップに格納された情報の漏洩、改ざん、解析等をした場合
その他、組合員のカード使用状況が適当でないと生協が判断した場合
組合員が、自ら組合員カードの利用を停止する場合には、所定の手続きに従って生協に届け出るものとします。

(免責)

第11条
組合員は、本規約を遵守するものとし、本規則の違反により生じる一切の損害を負担するものとします。

(プリペイド利用方法)

第12条
組合員は、加金機及びIC組合員カード対応のPOSレジスタ等を用いて組合員カード搭載のICチップに入金額を記録する方法により、現金・ポイント券・生協の発行する店舗利用券等で組合員カードへ入金することができるものとします。
組合員は、記録された金額の範囲内で、生協の指定する店舗(以下指定店舗)及びカード対応機器で、プリペイドによる物品の購入及びサービスの提供を受けることができるものとします。

(プリペイド利用の限度額・手数料等)

第13条
生協は、組合員カードへの入金限度額・1回あたりの入金単位、プリペイドの1回あたりの利用限度額を定めることができるものとします。
組合員カードのプリペイド利用手数料は無料とします。
組合員カードへの入金額に対する利息は、利用の有無、入金期間を問わず無利息とします。

(プリペイドが利用できない場合)

第14条
組合員は、次の場合カードの利用ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
カードの紛失、汚損
指定店舗の端末機の故障、停電等により、カードを利用することができないとき。
指定店舗がカードで利用できない商品及びサービスを指定している場合。

(プリペイドの亡失・汚損等)

第15条
組合員カードの汚損により、プリペイド金額の読みとりができなくなった場合、またはカード記載内容変更により再発行を受ける場合、組合員は第6条にいう再発行の届出を行うものとします。
組合員が組合員カードを亡失し、または盗難に遭った場合は、第5条及び第6条にいう届出を行うものとします。
機械トラブルにより、組合員カードの読みとりができなくなった場合で、当該カードにプリペイド未使用残額がある場合、生協は当該未使用残額を確定した後に、再発行された組合員カードにこれを記録するものとします。当該未使用残高は生協の保持する利用履歴により確定するものとします。
前3項の規定に関わらず、本条第1項および第2項にいう事由が、組合員等の故意又は重大な過失によるものであった場合、再発行の手続きを行わないことがあるものとします。

(返金)

第16条
プリペイド未使用残額の返金は、卒業や退学などで組合員資格がなくなった場合や、やむを得ない事情が認められる場合にのみ所定の手続きをとり、行うものとします。

(ポイント利用方法)

第17条
組合員は、生協利用時に組合員カードに「ポイント」を蓄積することができます。組合員は蓄積された「ポイント」に応じて、「ポイント券」を受け取ることができます。
2
「ポイント券」は金券として使用するか、組合員カードに加金し、使用することができます。
3
ポイント付与対象商品分類・「ポイント券」発券・ポイント率については、別に定めます。

(ポイントの蓄積ができない場合)

第18条
組合員は、次の場合カードの利用ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
組合員カードの紛失、汚損
指定店舗の端末機の故障、停電等、カードを利用することができない場合。

(ポイントの亡失・汚損等)

第19条
組合員カードの汚損により、ポイントの読みとりができなくなった場合、またはカード記載内容変更により再発行を受ける場合、組合員は第6条にいう再発行の届出を行うものとします。
組合員が組合員カードを亡失し、または盗難に遭った場合は、第5条及び第6条にいう届出を行うものとします。
機械トラブルにより、組合員カードの読みとりができなくなった場合で、当該カードにポイントがある場合、生協は当該未使用残額を確定した後に、再発行された組合員カードにこれを記録するものとします。当該未使用残高は生協の保持するポイント履歴により確定するものとします。
前3項の規定に関わらず、本条第1項および第2項にいう事由が、組合員等の故意又は重大な過失によるものであった場合、ポイント券発券の手続きを行わないことがあるものとします。

(組合員外、ICプリペイドカードの発行)

第20条
本規則第2条2項にいう「ICプリペイド機能付き利用カード」の発行を受けるには所定の申込み及び生協の定める預託金を必要とするものとします。
「ICプリペイド機能付き利用カード」には本規則16条、17条、18条の適用はしないものとします。

(組合員外、ICプリペイドカードの返却)

第21条
前条の「ICプリペイド機能付き利用カード」は利用目的が終了した場合、速やかに生協に届出て「ICプリペイド機能付き利用カード」の返却をするものとします。
生協は「ICプリペイド機能付き利用カード」の返却を受けた場合、預託金を返還するものとします。
返却する「ICプリペイド機能付き利用カード」にプリペイド残額がある場合は、これを返金するものとします。

(合意管轄裁判所)

第22条
組合員は本規則の規定する内容に関し、紛争が生じた場合、訴額のいかんに関わらず生協の主たる事務所所在地の簡易裁判所又は地方裁判所を管轄裁判所とするものとします。

(規則の改廃)

第23条
組合員カード規則の改廃は理事会で行うものとします。

(規則の施行)

第24条
本規則は2004年9月1日より施行するものとします。
2013年11月1日より改定施行します。
2013年11月22日より改定施行します。

第6条 別表 

  • 第6条2項にいう発行手数料を500円とします。 ただし2013年11月26日以降は1200円とします。 
  • APU事業所における学生証一体型カードの生協での発行手数料は0円とします。

第13条 別表

  • 第13条1項にいう入金限度額は50,000円、ただしAPU事業所における学生証一体型カードおよび組合員カードの入金限度額は39,999円とします。
  • 入金単位はレジ加金の場合は1円単位、加金機の場合は1,000円単位とします。

第17条 別表

  • 第17条2項にいうポイント付与対象商品を食堂・メニュー商品、購買・文具、食料品、書籍とします。ただし食堂・メニュー商品をミールカードで決済した場合はポイント付与の対象外とします
  • ポイント発券は組合員の任意発券とします。
  • ポイント率は食堂・メニュー商品1%、購買・文具0.3%、食料品0.5%、書籍0.3%とし、1ポイントは1円とします。ただし2014年4月1以降の附属校各食堂・メニュー商品は2%とします。
  • ポイント率は組合員還元や販売促進等のために一時的に付与率を変える場合は、専務理事が決済を行います。

第20条 別表

  • 第1項にいう預託金は1000円とします。

ICカード切り替えに伴う臨時措置

1.「接触型」組合員カードから「非接触型」組合員カードへの仕様切り替えに伴い、臨時に以下の措置を定めます。

1)組合員カードは2013年11月1日以降、「接触型」ICカードの発行および再発行を中止し、「非接触型」ICカードの発行に変更します。
2)接触型カードによるレジ決済は原則として2014年2月末までとします。
3)接触型ICカードに残った残金、ポイントは、非接触型ICカードに移行することができます。

2.この措置は2013年11月1日から適用とし、2015年3月末まで有効とします。