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組合員カード規則

第1章 総則

(定義)

第1条
組合員カードとは、立命館生活協同組合(以下生協)が組合員に発行するIC機能付き組合員カードのことをさします。
立命館アジア太平洋大学内の事業所(以下APU事業所)においては、生協組合員となった学部生・院生等について、大学が組合員属性を搭載した学生証(以下学生証一体型カード)を発行します。生協はこれらの組合員に対して組合員カードを発行しません。その場合の細則を別途定めます。
組合員カードは、組合員が常時携帯し、必要に応じて組合員であることを証するために発行するものであり、IC機能の仕様等とは関係なく組合員証として有効です。
組合員カードは他人に譲渡したり、貸与したりすることはできません。

(発行)

第2条
定款第7条により生協組合員となったもの、又は再発行を申請した組合員に組合員カードを発行し貸与するものとします。

(組合員カードの管理)

第3条
組合員は貸与された組合員カードの破壊、分解等や磁気ストライプ並びにICチップに格納された情報の漏洩、改ざん、解析等をすることはできません。

(ICプリペイド機能の利用)

第4条
組合員は、組合員カードに搭載されたICチップを利用して生協の提供する組合員サービス、並びに生協が承認したサービス提供者の提供する組合員サービスを受けることができるものとします。
組合員は、組合員カードの利用にあたっては、本規則を遵守するものとします。
ミールシステム機能については、別途「ミールシステム利用規則」において定めます。
組合員は、生協を脱退する等の事由により組合員でなくなると同時に、本条第1項にいうサービスを受けることができなくなるものとします。

(組合員カードの紛失・盗難等)

第5条
組合員カードを組合員が紛失し、または盗難に遭った場合は、速やかに当生協に連絡の上、当生協所定の手続きを行うものとします。
組合員が、紛失または盗難にあった組合員カードを発見した場合は、所定の手続きにより生協に届けるものとし、当生協が認めたときに限り、当該カードを再利用できるものとします。
紛失・盗難その他の事由により他人に組合員カードを利用されることにより生じた一切の損害については、組合員がこれを負担するものとします。

(組合員カードの再発行)

第6条
組合員が、組合員カードの亡失・盗難、汚損、データの破損その他カードの再発行を必要とする事由により当組合に再発行を依頼する場合には、再発行申請書を当生協に提出し承認を得るものとします。
組合員は、組合員カードの再発行を受ける場合、当生協が別に定める手数料を負担するものとします。
本条1項にかかわらず、ICチップの初期不良による再発行については無料とします。

(組合員カード記載の内容確認)

第7条
組合員は、カードの発行または再発行を受けた場合は、直ちにカードの記載内容等を確認し、不備がある場合には遅滞なく生協に届け出るものとします。

(個人情報の使用制限)

第8条
生協は、生協が提供するサービスの円滑な利用以外の目的には、個人情報等を使用しないものとします。

(届出事項の変更)

第9条
組合員は、個人情報に変更が生じた場合は、生協に対して所定の届出を行うものとします。
前項の届出により、ICカードを再発行する必要がある場合は、当該再発行にかかる第5条2項の手数料は無料とします。
組合員は、前項の届出を怠ったことによる生じる一切の損害を負担するものとします。

(プライバシー情報の保護)

第10条
組合員が組合員カードを利用することによって当組合が入手した、組合員のプライバシーに関わる情報を、生協の提供するサービス以外の目的に利用しないものとします。

(組合員カードの利用停止)

第11条
組合員は、次のいずれかに該当した場合、生協が提供するサービスにおいて、当該組合員の組合員カード利用を停止し、その機能を喪失させることができることを承諾するものとします。

①組合員カード申込み時に虚偽の申告をした場合

②本規約のいずれかに違反したとき

③組合員カードの券面上に記載された内容を無断で改変した場合

④組合員カードの破壊、分解等や磁気ストライプ並びにICチップに格納された情報の漏洩、改ざん、解析等をした場合

⑤その他、組合員のカード使用状況が適当でないと生協が判断した場合

組合員が、自ら組合員カードの利用を停止する場合には、所定の手続きに従って生協に届け出るものとします。

(組合員カードの返却)

第12条
組合員がその資格を喪失した時は直ちに生協に返納するものとします。

(免責)

第13条
組合員は、本規約を遵守するものとし、本規則の違反により生じる一切の損害を負担するものとします。

(規則変更に伴う公示)

第14条
生協が本規則を変更した場合は、その内容を組合員へ公示します。
前項の変更において、当該変更内容が組合員の利用に重大な影響を及ぼす可能性があると生協が判断した場合には、充分な期間を置いた事前公示の後に変更内容を実施します。

(準拠法)

第15条
本規則に関する準拠法は、すべて日本法が適用されるものとします。

(合意管轄裁判所)

第16条
組合員と生協との間で訴訟の必要が生じた場合は、訴額のいかんに関わらず、生協所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

第2章 プリペイド

(プリペイド利用方法)

第17条
組合員は、ICチップに記録された残額の範囲内で、生協の指定する店舗(以下指定店舗)及びカード対応機器で、プリペイドによる物品の購入及びサービスの提供を受けることができるものとします。

(現金による入金額の記録)

第18条
組合員は ICチップ対応POSレジスタ等を用いて現金により入金することで、ICチップに入金額を記録することができるものとします。

(オンラインチャージによる入金額の記録)

第19条
組合員は、予めオンラインチャージ用として指定した口座(以下指定口座)から引き落とされた金額をICカード対応POSレジスタ等を用いてICチップに記録することができるものとします。
組合員もしくは指定口座名義人は、指定口座から引き落とし後、ICチップに記録する前の金員(以下「未受け取りプリペイド」という)について、生協に請求することにより払い戻しを受けることができるものとします。
生協は、未受け取りプリペイドを指定口座に送金する方法もしくはその他の方法により、組合員に対して返金することができるものとします。

(プリペイド利用の限度額・手数料等)

第20条
生協は、プリペイド残高限度額を定め、これを組合員に公示するものとします。
組合員カードのプリペイド利用手数料は無料とします。
組合員カードへの入金額に対する利息は、利用の有無、入金期間を問わず無利息とします。

(プリペイドが利用できない場合)

第21条
組合員は、次の場合カードの利用ができないことをあらかじめ承諾するものとします。

①組合員カードの紛失、汚損、指定店舗のIC対応機器の故障、停電等によりICチップを利用できなかった場合

②生協がプリペイドを利用できないものとしている商品またはサービス利用の場合

③臨時販売所等で、POSレジスタ等の店舗端末が設置できない場所の場合

④その他、生協の責によらない事情等で、止むを得なくサービス提供を停止せざるを得ない場合

(プリペイドの紛失・盗難・汚損等)

第22条
組合員カードの汚損により、プリペイド金額の読みとりができなくなった場合、またはカード記載内容変更により再発行を受ける場合、組合員は第6条にいう再発行の届出を行うものとします。
組合員が組合員カードを紛失し、または盗難に遭った場合は、第5条及び第6条にいう届出を行うものとします。
前2項の場合において、該当組合員カードにプリペイド未利用残額がある場合は、生協は当該未利用残額を確定した後に、再発行された組合員カードにこれを記録するものとします。当該未利用残額は届出によりプリペイド利用停止を行った翌日に未利用残高レポートにより確定します。
前3項の規定に関わらず、本条第1項および第2項にいう事由が、組合員の故意又は重大な過失によるものと生協が判断をした場合、プリペイド未利用残額は保証しないものとします。

(返金)

第23条
プリペイド未使用残額の返金は、卒業や退学などで組合員資格がなくなった場合や、やむを得ない事情が認められる場合にのみ所定の手続きをとり、行うものとします。
前項にいうプリペイド未利用残額の返金は、生協が未利用残額を確定した翌営業日に、所定の方法により行うものとします。

(ポイント利用方法)

第24条
組合員は、指定店舗での利用時に組合員カードを呈示し、当該組合員カードのプリペイド機能を使って支払を行った場合のみ、生協が定めるポイント発生により、組合員カードにポイントを蓄積することができます。
蓄積されたポイントは、生協が定める基準で電子マネーとして組合員カードに自動的に加算されます。
ポイント付与対象商品分類・ポイント率については、別に定めます。

(ポイントの蓄積ができない場合)

第25条
組合員は、次の場合にポイント蓄積ができないことをあらかじめ承諾するものとします。

①組合員カードの紛失、汚損、指定店舗の組合員カード対応機器の故障、停電等により組合員カードを利用することができない場合

②生協がポイントを付与しないものをする商品またはサービスの利用の場合

③臨時販売所等で、POSレジスタ等の店舗端末が設置できない場合

(ポイントの亡失・汚損等)

第26条
組合員カードの汚損により、ポイント残高の読みとりができなくなった場合、組合員は第6条にいう再発行の申請を行うことができます。
第6条または第9条により組合員カードを再発行する場合において、再発行申請者がそれまでに保有していた組合員カードにポイント残高がある場合、生協は当該ポイント残高が確定した後に、再発行された組合員カードにこれを記録するものとします。当該ポイント残高は届出により組合員カード利用停止を行った翌日の未使用残高レポートにより確定します。
前項に関わらず、組合員カード再発行の申請原因が組合員の故意又は過失によるものと生協が判断した場合には、ポイント残高は保証しないものとします。

第3章 補則

(解釈等)

第27条
この規則に定めのない事項及びこの規則の解釈に疑義が掃除田場合は、生協理事会が決定します。

(規則の改廃)

第28条
組合員カード規則の改廃は理事会で行うものとします。
生協は本サービスの充実・互応理科、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、その他サービスの円滑な実施のため必要がある場合に、本規則を変更・廃止することができます。
前項2.の場合、生協は本規則を変更・廃止する旨、念口語の本規則の内容及び変更・廃止の効力発生について、変更・廃止の効力発生日までの間に、次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。

①店舗での掲示

②生協WEBサイトへの掲示

本規則の改廃は、生協理事会の議決によります。

(規則の施行)

  1. 本規則は2004年9月1日より施行するものとします。
  2. 2013年11月1日より改定実施します。
  3. 2013年11月22日より改定実施します。
  4. 2019年11月21日より改定実施します。

第6条 【別表】

  • 第6条2項にいう発行手数料を1200円とします。
  • APU事業所における学生証一体型カードの生協での発行手数料は0円とします。

第20条 【別表】

  • 第20条1項にいう入金限度額は99,999円とします。
  • 入金単位はレジ加金の場合は1円単位とします。

第24条 【別表】

  • 第24条3項にいうポイント付与対象商品を食堂・メニュー商品、購買・文具、食料品、書籍とします。ただし食堂・メニュー商品等をミールシステムで決済した場合はポイント付与の対象外とします。
  • ポイント率は食堂・メニュー商品1%、購買・文具0.3%、食料品0.5%、書籍0.3%とし、1ポイントは1円とします。ただし2014年4月1以降の附属校各食堂・メニュー商品は2%とします。
  • ポイント率は組合員還元や販売促進等のために一時的に付与率を変える場合は、専務理事が決済を行います。